公的年金は『保険』であり、その内容は民間じゃとてもできない、優秀な保険

国民年金や厚生年金は、正しくはその名称を『国民年金保険』『厚生年金保険』と言い、あくまで『保険』です。

 

そして、民間企業ではとても真似できない、非常に優れた保険です。

 

例えば、一般に言われる『年金って何年受け取れば元取れるの?』と言う話ですが、多少の金額の変動はあれど、『国民年金は、概ね10年受け取れば元が取れる』と言えます。

 

厚生年金の場合、会社が半分負担するのと二階建てになるので、もっと早く元が取れますね。

 

国民年金だけで考えても、平成29年度から保険料は16.900円*改定率で固定されますが、受給金額は780.100円(平成28年度)ですので、一ヵ月分払えば受給する際の金額は480/780.100で、およそ一ヵ月1625円ほど受け取れる計算になります。

 

これは知らない人も多いのですが、国民年金には全額免除や半額免除など所得に応じて保険料の免除制度があります。

 

「どうせ払わなかったら同じだろ」と思う人も居ますが、それは大きな間違いです。

 

国民年金の免除制度が通れば、後で追って納める事は出来ます(追納)が、追納をするかどうかは本人次第です。

 

追納しなかった場合、確かに若干目減りはしますが、それでも何もしなかった『未納』と違って一部でも年金を受け取ることが出来ます。

 

詳細は省きますが、全額免除した月の部分も『国庫負担分』として満額の半分は受け取れます。

 

後、年金は国が間に入って『物価が上がれば年金も上がり、物価が下がれば年金も下がる』と言うスライド方式を取っています。

 

昭和30年代の1万円と、平成28年現在の1万円では、価値が違いますから。

 

又、年金財政は100年先を見据えて5年毎に見直しをすることが法律で定められています。

 

よく巷で年金は破綻する、若い世代はもらえないなどと言われますが、ハッキリ言って『国の年金が破綻する時は、国が滅ぶ時』です。
日本に住む人が受け取っている総収入の、実に1/10を公的年金は支えています。

 

これが無くなったら、冗談抜きに国が滅びます。
日本が存在する限り、年金が破綻する事はありません。

 

破綻しないための制度や国庫負担分などが法律で定められていますから。

 

「若い人が受け取るときは、受給年齢が上がる」とも言われていますが、現時点でも既に60歳から65歳まで段階的に引き上げている最中であり、更なる引き上げはまず不可能です。

 

計算だけはするでしょうけど、そんな決定したら時の政権は簡単に吹っ飛びます。
受給年齢の引き上げは最後の最後の最後の手段。

 

これについては政治の話が絡むので、『時の政権に変な判断をさせないためにも私達国民一人一人が、政治についてちゃんと考えて、知ることが大事』と添えるに留めておきます。

 

何が言いたいかと言うと。
『悪い事言わないから、国民年金を未納にしてる人はちゃんと納めた方が良い』『経済的な事情で納めるのが難しいなら、免除申請をした方が良い』と言う事です。

 

公的年金は『保険』であり、その内容は民間じゃとてもできない、優秀な保険

関連ページ

リスク、リターンがある商品
あなたが探している保険見直し 保険のビュッフェ 保険無料見積もりの今話題になっている情報をキッチリと解説している専門サイトです。加えて、知って得する保険見直し 保険のビュッフェ 保険無料見積もりのオリジナル情報も盛り沢山です。これからすぐご覧ください。