学資保険に育英年金を追加すると受け取り時に税金がかかる?

学資保険に育英年金を追加すると受け取り時に税金がかかる?

育英年金と税金について

学資保険には単にお子様の将来にかかる学費を貯蓄するためだけの目的ではなくて特約で育英年金を付帯することができます。

 

またそもそも育英年金とはいったいどのような年金のことなのかと言いますと、もし契約者である親が高度障害状態になってしまったり死亡してしまった場合に、満期金を受け取るまでの間に毎年給付される保証です。

 

ですので内容的にはとても良心的付帯サービスにはなるのですが、しかし気をつけないと受け取り方については税金がかかってしまう場合があるのです。

 

学資保険は満期金も一定の額を超えると税金がかかりますが、育英年金も同じく税金がかかる場合がありますのでどのようなことに気をつけないといけないのかを注意してみましょう。

 

育英年金と相続税と所得税について

そもそも育英年金を受け取ると言うことは相続税がかかることになります。

 

しかし相続税にはもともと基礎控除がかなりありますので、相続税がよっぽど多額ではない限りはその中に収まってしまう場合が多いはずです。

 

だからと言って安心できるのではなく、さらに注意をしたいのがその後にかかる所得税になります。

 

これはどう言うことかと言いますと、一般的に育英年金の受取人は子供に設定されておりますが、しかし、いくら子供だからとは言え所得があるのであれば税金がかかります。

 

これはどうしてなのかと言いますと、大人や子供に関係なく所得が38万円を超えた場合には課税所得が発生してしまいますので、大人と同様に所得税や住民税の税金が発生してしまうのです。

 

付言して問題となってしまう事実と致しましては、お子様に所得があることで税金を払うので親の扶養ではなくなってしまうと言うことです。

 

これは1人の大人としての扱いとされてしまいますので扶養の子供が受けられる児童手当や医療手当などの行政のサービスが受けられなくなってしまう恐れがあり、もし病気になった時には実費でかかる費用を負担しなければならなくなってしまいますので家計の状況によっては育英年金に加入をしたことで逆に厳しい状態になってしまう場合があります。

 

ですのでこのようなケースを回避するためにも、学資保険で育英年金を設定する時にはセーブをするようにするか、または受取人をお子様ではなく親にするようにした方が良いでしょう。

 

またどうしても何かあった時のためにと育英年金を申し込みたくなってしまいますが、しかし死亡保険は学資保険ではなくても一般の生命保険で申し訳むこともできますし、育英年金に頼ってしまうと返戻率を大幅に下げる原因にもなってしまうので、学資保険を申し込む時には育英年金加入の可否は検討するように致しましょう。

 

学資保険に育英年金を追加すると受け取り時に税金がかかる?

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